『独身税』は、実現するのか、そして、スターシードの未来とは？！
今回は、『独身税』は、実現するのか？！ というテーマを取り上げてみます。
発端は、座談会か
事の発端は、2017年に石川県で行なわれた、財務省幹部との座談会のようです。
席上で「既婚者は負担が多いので、独身の人にも、何か協力してもらえないか？」という話題になり、それが多少脚色された上で報道されたため、炎上に到ったというのが実情のようです。
『独身税』というキーワードも公式に存在するわけではなく、あくまでも便宜上、わかりやすくそのように呼称したものが、勝手に一人歩きを始め、ネット時代特有の「瞬間炎上」として日本列島をあっというまに駆け巡ったのでした。
ネットの反応
代表的なネットでの反応を、つぎにまとめてみました。
（特定の方の意見の引用ではなく、全体的な意見として、わかりやすく編集したものです）
「結婚したくないのに、税金を負担するのは不公平。」
・・・と、当然のように、上記のような反対意見が噴出していましたが、公式の決定ではなかったために、やがて沈静化していきました。
このような経過がありましたけれども、今後、『独身税』に、現実味はあるか？！
つぎに、海外の事情もかねて、追究していきましょう！
海外の実例
東ヨーロッパに位置するブルガリアで、過去に実施された経緯があります。
1968年から1989年にかけて、少子化対策の一環として、『独身税』なるものが導入されていました！！
所得にもよりますが、収入の数％～１０％程度の課税率というのは、かなりの負担感だったことがうかがえます。
しかし、この間、公式記録では、特殊出生率が、
2.18 → 1.86
と、特殊出生率が大幅に減少し、少子化対策どころか、さらなる少子化に拍車をかけてしまう皮肉な結果に落ち着くことになり、試験的に（とはいえ、21年間も継続実施していた）『独身税』も、ブルガリアから消え、過去の社会実験の貴重なデータとなったのでした。
一般的な意見
一般的な意見として、さきにみたネットの反応から、みていきましょう！
①「結婚したくないのに、税金を負担するのは不公平。」
恋心も抱いていないのに、『独身税』を徴収されたくないがために、入籍する人も出てくるでしょう。
恋は自然に芽生えるものなのに、税金を課税されるのが怖くて、そのような気持ちで、恋をしろ、というのも、無茶な気がします。
また、最初から結婚しない生き方も近年では増えていますけれども、そのような人にとってみれば、人生観を社会から強制的に否定された気分で、なんともいえない不快な感情が残りそうです。
②「結婚したくても良い条件の相手がいない状況で、罰則のような税ってどうよ？」
①と似ていますが、このケースでは、ただいま婚活中といったタイプの人が、なかなか理想のお相手が定まらずにいるときに課税の話を聞いたとして、心乱れるというパターンが想定されています。
相手への理想が高すぎるのか、選ばれない自分に落ち度があるのか。
いずれにしても、心穏やかではいられないでしょう。
③「ただでさえ結婚して家族を養う経済力が不足していると感じているのに、そこに重税を課せられたら、たまったもんじゃないです。ますます結婚が遠のきます。」
これが現実に、さきのブルガリアの実例として起きています。
これで国力衰退の道を行きのは自明です。問題ですね。
そのほかに、考えられること
④「独身で落ち込んでいるのに、金銭面でなく、感情的に、傷ついた」
独身なら結婚しやすい環境を作ってくれると期待していたが、罰みたいのを受けた気分になり、落ち込む。あり得るでしょう。
⑤「憲法の平等の規定に反している」
たしかに、そんな気もします。
⑥「何かと失政のツケを国民に対する増税に回されて、困る」
そして、重税を課せられ、重労働という負のスパイラルに陥り、生活苦から、抗議の声さえ上げられなくなる。これは、古代から、革命防止によく使われている考え方ですが、現代まで不幸にもその伝統が受け継がれています。
などなど、既婚者の方でも、⑤と⑥の意見ならば、共感されるかもしれません。
もしこれが独身の方であれば、
「いやぁ、オレは、これでいいんだ！！ こういう生き方もあるのよ。」
と割り切っていたところに、思いっきり全否定されたようで、ショックを隠しきれないことでしょう。
素朴な、そして多くの疑問
ここで、かりに『独身税』が導入されたとして考えてみましょう。
たとえば、一度結婚してしまえば、離婚したり、配偶者と死別したときは、ふたたび独身扱いになるのでしょうか？
そうであれば、協議して、『独身税』から逃れようと、いったん結婚したあと、離婚して、同棲するような形の逃げ道を選ぶ人たちがいたら、どうなるのでしょう？
また、結婚した途端、配偶者が死別して、単身となったら、『独身税』はかからないのでしょうか？
どうしても、逃れようとして、いろいろな知恵を出すのが人間ですから、ほんとうに公平な課税をしようとしたら、切りも際限もなく、議論を重ねなくてはならなくなると思います。このように、素朴な、そして多くの疑問が噴出してくる事態は避けられないでしょう。
個人的な話に限定した場合、その議論の最終回答が出るのと、わたしの寿命が尽きるのと、どちらが早いか、競争になるのでしょうか。けっこう時間がかかると予測されますので、現在お若い方以外であれば、寿命が尽きたあとにきちんとした世界に昇れる心の準備をした方が、より現実的かもしれませんね（笑）。
また、年間に、1,000円の課税であれば、あまり痛みを感じないので、反発は小さいでしょうが、徴収する額が小さいと、そもそも課税する意義があるのかを問われてしまいます。
ですから、結局、もし実際に課税する段になればの話ですが、さきのブルガリアの例で挙げたように、数％～１０％となると、ずしりと重量感のある、そして、気もふさぐものになってしまい、聞いただけでテンションが下がってしまいそうですね。
現実味はあるか
それで、さまざまに検討してきましたが、現実味があるかという点では、その可能性は、きわめて小さい、と思われます。
このような新設の課税区分を設けるとなれば、言い出した政党が、選挙戦をまともに戦い抜けるとは思えないからです。
「独身者」対「既婚者」という、国民を二分する戦いになるかという面でも、さきの⑤や⑥の意見は両者に共通する性質のものであり、既婚者が離婚や死別で単身に戻った場合はどうなるのかといった疑問点も考慮すると、言い出した政党の一人負けは確定的になります。
もし、増税があるとしても、『独身税』という言葉ではなく、もっと広く徴収でき、反発しづらい『炭素税』や『環境負荷税』などの名目で、先進国間での取り決めを根拠として、国民に課税する体裁を取るのではないでしょうか。
まとめ
数年前に勃発した『独身税』というキーワードをめぐる顛末について、語ってきました。
結局、その言葉が連想させる不運な感じや焦燥感が、想像力の助けを借りて、ありもせぬ方向に羽ばたいていった印象が拭えません。ということは、やはり、あまり現実に『独身税』なるものが課税されて独身者を苦しめるに到ることは、まずないと考えてもよさそうだというのが、この記事での結論です。
ただ、最後に触れたとおり、『独身税』はなくても、名前を変えて、既婚者も独身者も含めた、より幅広い階層から徴収される税金が登場するかもしれません。もちろん、わたしも納税の義務は果たしていますし、必要な税金には、だれも苦情を言わないでしょう。
このようなエンドレスの状況から解放されるには、やはり、『次元』の話題を持ち出すしかなくなってしまいます。この３次元にいるあいだは避けられない問題ですので、それを直視しつつ、地球の次元上昇とともに、もっと風通しのよい社会をめざすのは、あらためてすばらしいことだと思いました。
地に足をつけて、税金や何やで悩みながら、次元上昇後を見据えた本来の社会の在り方を考え出してゆく、絶好の機会として、のこりの地球での日々を生きるようにしましょう！
